利用規約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)
  1. 株式会社わたしのお教室(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、本サービスを提供します。
  2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条 (定義) 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. 本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する、別途当社が契約者に提示する資料等に定めるサービス
  2. 契約者利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、個人企業及び同等の機関、組織、団体
  3. 利用契約利用規約に基づき当社と契約者との間に個別に締結される本サービスの提供に関する契約
  4. 利用契約等利用契約及び利用規約
  5. 契約者設備本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  6. 本サービス用設備本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  7. 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  8. 本サービス用ストレージ 契約者等が本サービスを利用するにあたり当社が提供する、当社が設置するコンピュータ内に おける契約者等のデータ保存領域
  9. 消費税等消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税 の額並びに地方税法及び 同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  10. ユーザID 契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号
  11. パスワード ユーザIDと組み合わせて、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号
  12. 認定利用者 当社が関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社) 又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者 と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの 利用を承諾した者
  13. 契約者等 契約者及び認定利用者

第3条 (通知)
  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービスへの表示、当社ホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メール、本サービスへの表示又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービスへの表示又は当社ホームページへの 掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 (利用規約の変更)
  1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、5日間の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第5条 (権利義務譲渡の禁止)
  1. 契約者等は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条 (合意管轄)
  1. 契約者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条 (準拠法)
  1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 (協議等)
  1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無 効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条 (利用契約の締結等)
  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の申込方法による申込を行い、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの 利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サー ビスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者 が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込を当社に行い、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。
  3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更 契約を締結しないことができます。
  4. (1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    (2) 利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    (3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    (4) 利用申込者が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
    (5) その他当社が不適当と判断したとき

第10条 (認定利用者による利用)
  1. 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契 約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第11条 (変更通知)
  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者等が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条 (一時的な中断及び提供停止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等への事前の通知又 は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  2. (1) 本サービス用設備等の故障により保守を緊急に行う場合
    (2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    (3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
    (4) その他、運用上或いは技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
  3. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、 本サービスの 提供を一時的に中断できるものとします。
  4. 当社は、契約者が第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した 場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの 全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  5. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった ことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一 切責任を負わないものとします。

第13条 (利用期間)
  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、利用期間満了5日前までに契約者から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満 了日の翌日からさらに1ヶ月間 自動的に更新されるものとし、以後もまた同様 とします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の15日前までに、契約者に利用契約の変 更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利 用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第14条 (最短利用期間)
  1. 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して3ヶ月とします。
  2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解 約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。

第15条 (契約者からの利用契約の解約)
  1. 契約者は、解約希望月の末日の5日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができ るものとします。なお、解約希望月の記載のない場合又は解約希望通知到達日 から解約希望月の末日までの期間が5日未満の場合、解約希望通知が当社に到 達した日の翌月を契約者の解約希望月とみなすものとします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金 等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第16条 (当社からの利用契約の解約)
  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者等への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解 約することができるものとします。
  2. (1) 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった 場合
    (2) 支払停止又は支払不能となった場合
    (3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    (4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    (5) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    (6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    (7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    (8) 解散、減資、合併、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の議をした場合
    (9) 本サービスと同様または類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判した場合
    (10) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合
    (11) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合 2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支 払遅延 損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものと します。

第17条 (本サービスの廃止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、 廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約すること ができるものとします。
  2. (1) 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
    (2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供 ができなくなった場合
    (3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対 応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第18条 (契約終了後の処理)
  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料 等(資料等の全部又は一部の複製物を含み、以下同じとしま す)を利用契約終了後直ちに当社に返還又は消去し、契約者設備などに格納さ れた資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者等から 提供を受けた資料等並びにデータを利用契約終了後直ちに契約者等に返還又 は当社の判断で消去し、本サービス用設備などに記録された契約者等から提供 を受けたデータについても当社の判断でこれを消去するものとします。

第3章 サービス


第19条 (本サービスの種類と内容)
  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別途当社が契約者 に提示する資料等に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービ スの種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. 契約者等は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  3. (1) 第40条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合 が生じる場合があること
    (2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    (3) 本サービス用ストレージの保存容量の測定方法は、当社が独自に定めること
  4. 契約者等は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービス(ドキュメント、画面表示、プログラム等を含むがこれに限 りません)に関する知的財産権 その他の権利を取得するものでないことを承諾 します。
  5. 契約者等は、本サービスを通じて入手した各種データ(本サービスを構成する あらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、デー タベースその他一切のデータを含みます。)を、当社が事前に承諾した範囲を超 えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできない ものとします。また、契約者等は、当該データを利用して独自にソフトウェア を作成することはできないものとし、第三者を通じて同様な行為をなすことも 禁止します。
  6. 契約者等が当社に対し預託した契約者等の各種データに関する著作権その他の 知的財産権は、契約者等その他の原権利者に帰属するものとします。但し、契 約者等は、当社に対し、契約者 等の各種データ保全のためその他本サービス遂 行上必要な範囲に限り無償にて当該データを 使用または利用(複製、複写、公 衆送信権(送信可能化を含みます。)、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。) することを予め許諾するとともに、当社の使用または利用が第三者の知 的財産 権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

第20条 (本サービスの提供区域)
  1. 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第21条 (導入支援及びサポート)
  1. 当社は、別途当社が契約者に提示する資料等に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第22条 (再委託)
  1. 当社は、契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の 判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、 当該再委託先(以下「再委 託先」といいます。)に対し、第37条(秘密情報の取 り扱い)及び第38条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について 利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金


第23条 (本サービスの利用料金)
  1. 本サービスの利用料金は、別途当社が契約者に提示する料金体系に定めるとお りとします。

第24条 (利用料金の支払義務)
  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、別途当社が契約者に提示する料金体系に定 める利用料金及びこれにかか る消費税等を利用契約等に基づき支払うものと します。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12 条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停 止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービス の提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない 状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにか かる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責 に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以 下「利用不能」 といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨 て)に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限り ではありません。

第25条 (利用料金の支払方法)
  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数 料その他の費用は、契約者の負担とします。
  2. (1) 請求書により済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、 当社が別途指定する集 金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契 約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
    (2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  3. 契約者と前項の金融機関又は集金代行業者との間で利用料金の済をめぐって紛 争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条 (遅延利息)
  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から 支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息と して、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに 当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

    サービス提供者むけ決済に関する個別規定

    1 .本サービスにおけるサービス提供者向けの支払処理サービスは、ストライプジャパン 株式会社(以下「Stripe」といいます。)が提供し、 Stripe Connectアカウント契約 ( Stripe 利用規約 を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。)に従うものとします。 本規約への同意又は本サービスにおいてサービス提供者としての取引の継続により、サー ビス提供者は、Stripeサービス契約(随時Stripeにより修正されることがあり、その場合 には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。 Stripeを 通じた支払処理サービスを本サービスができるようにするための条件として、サービス提 供者は、本サービスに対してサービス提供者及びサービス提供者の事業に関する正確かつ 完全な情報を提供することに同意し、本サービスが当該情報及びStripeが提供する支払処 理サービスのサービス提供者による使用に関連する取引情報を共有することを認めるもの とします。

    2 .弊社は、サービス提供者の承諾を得ることなく予告なく利用料金や手数料等を改定する 場合があり、サービス提供者はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、 弊社が定める日から適用されるものとします。

    3 .弊社は、サービス提供者に対し、毎月1日から末日の間に履行日を迎える予約の予約代 金の売上金額(消費税相当額を含み、以下「売上金額」といいます。)の合計から、所定の 決済処理関連費用(決済手数料、返金手数料、チャージバック請求において発生する手数料 を含みます。)を差し引いた金額を、翌月末日までに、サービス提供者が本サービス上で指 定した銀行口座(以下「登録銀行口座」といいます。)に支払います。

    4 .サービス提供者が登録銀行口座を登録していない場合、登録銀行口座が無効の場合、又 は、決済機能の利用審査や支払いにあたって追加の情報請求がされている場合は、当該情 報の登録を弊社が確認するまで、売上金額の支払いを行いません。また、弊社は、予約の キャンセルのリスク、チャージバックリスクその他諸般の事情を考慮し、弊社の裁量に基 づき、売上金額の支払いを一時中止することができるものとします。また、サービス提供 者が本サービス上で登録した支払先に関する情報に誤りがあり、それにより売上金額の受 取が遅延した場合や損害が発生した場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。

    5 .サービス提供者が、自らの都合により提供サービスを中止する場合、弊社所定の方法に より画面の指示に従って当該提供サービスに発生した予約のキャンセル手続きを行ってく ださい。この場合、弊社が定める返金手数料については、その全額をサービス提供者が負担するものとし、予約代金を支払った提供サービス利用者に対しては、各クレジットカー ド会社等を通して弊社所定の方法で予約代金の全額を弊社より返金します。

    6 .サービス提供者は、「特定商取引法に関する表記事項」に正確な情報を入力して提供サ ービス利用者に本サービス上で掲出した上で、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び 不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。

    7 .サービス提供者は提供サービスに変更や瑕疵があった場合は、当該提供サービスを予約 した提供サービス利用者に やかにその事実を通知しなければなりません。

    8 .サービス提供者は提供サービスの質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性 があるときは やかに決済機能を無効にするか、当該提供サービスを非公開にしなければ なりません。

    9 .サービス提供者は、提供サービス利用者から提供サービスの瑕疵・債務不履行・クーリ ングオフ等の理由によって予約代金の返金請求が発生した場合、 やかにその返金請求に 応じ、当該提供サービス利用者に対し返金の義務を負うものとします。

    10.予約代金の返金請求について紛争が生じた場合、サービス提供者は自らの責任で提供サ ービス利用者と紛争を解決します。予約代金の返金請求についてサービス提供者に損害が 発生した場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。 11.クレジットカードのチャージバックが発生した場合、サービス提供者はチャージバック 発生に係る手数料を弊社に支払います。 12.クレジットカードのチャージバック(クレジットカードの不正利用や詐欺、認知しなク レッジットカードの利用、サービス提供者の返金処理の未実施、重複予約を含みます。)が 発生したことによる損害およびその他提供サービス利用者からの代金回収不能による損害 はサービス提供者が負担するものとし、弊社は一切負担しないものとします。 13.チャージバック請求の発生又はサービス提供者都合のキャンセルによる返金その他事 由によって、売上金額からこれらの費用が控除できない場合には、サービス提供者は弊社 所定の手続きによって遅滞なく当該債務を弊社に支払うものとします。弊社は、当該債務 の支払いが完了するまで、サービス提供者による本サービスの使用を中断し、制限するこ とができます。 14.弊社の判断により決済機能は予告なく停止・中断する場合があります。決済機能の停 止・中断によりサービス提供者に損害が発生した場合であっても、弊社はいかなる責任も 負いません。


    第5章 契約者等の義務等


    第27条 (自己責任の原則)
    1. 契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認 定利用者を含み、 国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第 三者からクレーム等の請求がなされた場合、 自己の責任と費用をもって処理、解するものとします。契約者等が本サービス の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等 の請求を行う場合においても同様とします。
    2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)につい ては、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についてい かなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負 わないものとします。
    3. 契約者等は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当 社に対して、連帯して当該損害の賠償を行う責任を負うものとします。

    第28条 (利用責任者)
    1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込の際に当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則 として利用責任者を通じて行うものとします。
    2. 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、 速かに通知するものとします。

    第29条 (本サービス利用のための設備設定・維持)
    1. 契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
    2. 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気 通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
    3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者等に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
    4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約 者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、 監視、分析、調査等必要な行為 を行うことができます。

    第30条 (ユーザID及びパスワード)
    1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワ ードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏 洩することのないよう厳重に管 理(パスワードの適宜変更を含みます。)する ものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、 当社は一切の 責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用 そ の他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
    2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した 場合、当該行為 は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用に ついての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当 該行為により当社が損害を被った場合は契約者が当該損害を補填するものとし ます。

    第31条 (バックアップ)
    1. 契約者等は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者等が自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存してお くものとし、利用契約に基づき 当社がデータ等のバックアップに関するサービ スを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ 等に関して、一切責任を負わないものとします。

    第32条 (禁止事項)
    1. 契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    2. (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵 害する行為、又 は侵害するおそれのある行為
      (2) 本サービスの内容本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する 行為
      (3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
      (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
      (5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
      (6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
      (7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
      (8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
      (9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
      (10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 (11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を 抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメー ル)を送信する行為
      (12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与 える行為、又は与えるおそれのある行為
      (13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長 する態様・目的でリンクをはる行為
    3. 契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、 又は該当する 行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通 知するものとします。
    4. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれか に該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれ かの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者等に通知する ことなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に 該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、 当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用と み なされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視す る義務を負うものではありません。

    第33条 (認定利用者の遵守事項等)
    1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者にこれらの事項を 遵守させるものとします。
    2. (1) 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵 守すること。 ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
      (2) 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用 者に対する本 サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用 できないこと。認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
      (3) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に 対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けること なく秘密情報を開示することができること、また、当社は第22条(再委託) 所定の再委託先に対して、再委託のた めに必要な範囲で、契約者から事前 の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができ ること。
      (4) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠 償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対し 一切の責任追及を行わないこと。
    3. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、 認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

    第34条 (認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
    1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの 利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号 所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるもの とします。
    2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から10日間経過後も、 当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることがで きるものとします。
    3. (1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
      (2) 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス 利用に関する部分を含め一部を解除すること

    第6章 当社の義務等


    第35条 (善管注意義務)
    1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービス を提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの 限りでないものとします。

    第36条 (本サービス用設備等の障害等)
    1. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
    2. 契約者等が本サービス用設備等その他不具合を発見したときには、遅滞なく当社に通知するものとします。不具合に対し対応措置が必要な場合には、両者協議 のうえ各自の行うべき対応措置を定したうえで、各自当該措置を実施するものと します。但し、当社の対応措置は第1項 に定める修理又は復旧を限度としてこ れを実施するものとします。

    第7章 秘密情報等の取り扱い


    第37条 (秘密情報の取り扱い)

    1. 契約者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又 は営業上その他 業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨 の表示を記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩 しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた 場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありませ ん。
    2. (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
      (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
      (4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
      (5) 本条に従った指定、範囲の特定秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
    3. 前項の定めにかかわらず、契約者等及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限 ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定 めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。こ の場合、契約者等及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する 旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示 後すみやかにこれを行うものとします。
    4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずる ものとします。
    5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービ ス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を 化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以 下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとしま す。この場合、契約者等及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本 条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要 な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を 受けるものとします。
    6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所 定の再委託先 に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者等から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの 場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の ものを負わせるものとします。
    7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手 方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
    8. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

    第38条 (個人情報の取り扱い)
    1. 契約者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個 人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内での み使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して 個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
    2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項 の規定を準用するものとします。
    3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

    第8章 損害賠償等


    第39条 (損害賠償の制限)
    1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したこと が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額 は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損 害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第36条 (本 サービス用設備等の障害等)第2項などに従い対応措置を実施したときに限り 行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損 害、当社の予見の有無を問 わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について 当社は賠償責任を負わないものとします。
    2. (1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間 に発生した当 該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
      (2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始 日までの期 間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期 間(1月未満は切捨て) に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額 料金(1ヶ月分)
      (3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生し た当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額 2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対 する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に 対する対応は契約者が責任 をもって行うものとします。

    第40条 (免責)
    1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した 損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因 の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    2. (1) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
      (2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービ スの不具合等契約者の接続環境の障害
      (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値 に起因する損害
      (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて 当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
      (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等へ の第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
      (6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因 して発生した損害
      (7) 本サービス用設備のうち当社の製 に係らないソフトウェア(OS、ミドルウ ェア)及びデータベースに起因して発生した損害
      (8) 本サービス用設備のうち、当社の製 に係らないハードウェアに起因して発 生した損害
      (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
      (10) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
      (11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
      (12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
      (13) その他当社の責に帰すべからざる事由 2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一 切責任を負わないものとします。

    第41条 (サービスレベル)
    1. 当社は、努力目標として別紙に記載の「サービスレベル指標」(以下「サービス レベル指標」 といいます。)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払 って本サービスを提供します。
    2. 当社は、サービスレベル指標を、随時変更できるものとし、当社指定日をもっ て変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
    3. サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社 は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
    4. サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責 事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

    以上

    附則 ・ この利用規約は、2017 年 9 月1日から実施します